個人信用情報機関とは与信判断の元となる重要機関

カードローンやクレジットの契約の際に登録されるのが個人信用情報機関です。個人信用情報機関とは利用者の個人情報から申し込みに関する履歴、契約している会社や返済状況など様々な情報が登録されています。氏名や住所などはもちろん、勤務先の会社名や連絡先も網羅され、この情報を加盟している金融会社やクレジット会社が利用することによって与信判断を出しています。言わば、個人信用情報機関とは消費者ローンの契約全般における信用情報の提供機関なのです。利用者の信用を情報化することで与信もできる訳です。そんな個人信用情報機関に登録されている情報には期限があります。いつまで登録されているものではなく、申し込みに関しては6ヶ月、取引に関しては終了後から5年間は登録され続けています。つまり、カードローンに申し込んだだけでも6ヶ月間は、どの会社で利用・申し込んだかが分かる仕組みになっているのです。また、過去に債務整理をした場合も登録されていますので、先の5年間がブラックリスト解消の期限ともなっています。個人信用情報機関とは返済能力の調査を基本に、金銭等の契約において信用に足りるかどうかを見極める審査上の重要なチェック機関となっています。

個人信用情報機関にブラックが登録される期間について

ローンを3回続けて滞納した場合や、債務整理を行った場合は、その人の個人信用情報に事故情報が付きます。いわゆる、ブラック情報とかブラックリストと呼ばれるものです。滞納や任意整理の場合は通常5年間、自己破産の場合は7年間登録され、その期間中は新規に借り入れをしたり、クレジットカードを作ったりすることが出来ません。ただしこれも、どの金融機関の個人信用情報機関であるかによって違ってきます。たとえば同じ個人信用情報機関でも、消費者金融の情報機関の場合は5年間でブラックが消えますし、一方銀行の個人信用情報機関では、ブラックが登録される期間は10年間ということもあります。ですから、滞納や債務整理からしばらく経って、クレジットカードやローンを申し込むような場合は、個人信用情報機関に連絡をして、ブラックでいる期間が終わったかどうかを確認するのがいいでしょう。この場合信用情報は、郵送してもらうことも出来ますが、PCにダウンロードすることも可能です。

個人信用情報機関における開示請求の方法について

クレジットカードを作成したり、消費者金融から新たにお金を借り入れを行なうケースにおいては、その金融会社は個人信用情報機関に登録されている個人情報に照会を行なうことで審査を行うのが一般的です。そのため金融会社の多くは、個人信用情報機関の会員になっているのが一般的で、それにより個人の借り入れ履歴などの信用情報を得ることが出来ます。ただこの個人信用情報機関に登録されている情報については、借り入れを行なう個人自身も開示請求を行なうことで現在の契約内容や支払い状況を確認することも可能です。開示請求の方法については、大きく分けて三つの方法があります。まずPCやスマートフォン・携帯電話を利用してインターネットに繋げて行なうインターネット開示、郵送による開示、個人信用情報機関の窓口に直接赴いて行なう窓口開示です。開示請求を行なう上では所定の手数料と本人を確認する書類、インターネットの開示の場合はクレジット会社に登録してある電話番号です。その中でも一番、スピーディに信用情報を確認することができるのはインターネット開示による方法です。

個人信用情報機関に登録される情報について

金融機関にお金を借りる申し込みをすると、金融機関は申込者の情報を個人信用情報機関に照会します。そのため、過去にクレジットカードの延滞などがあったという情報は金融機関には筒抜けとなっています。それではどのような情報が個人信用情報機関に登録されているのでしょうか。まず、金融機関に融資の申し込みをすると、申し込みの情報が登録されます。短期間に複数の金融機関に申し込みをするとしばらくはどの金融機関でも審査に通らなくなることがあります(申し込みブラック)が、これはそのためです。さらに、CICという個人信用情報機関には毎月の支払い記録が24ヶ月間保存されています。クレジットカードの支払いなどを1回延滞しただけでもCICに「延滞」の情報が保存されます。3ヶ月以上延滞をした場合や、代位弁済をされた場合、自己破産をした場合などは、「異動情報」が個人信用情報機関に登録されます。この「異動情報」はおよそ5年間保存されます。この「異動情報」が記録された状態が、俗に言う「ブラックリストに載っている」状態です。即日融資を売りにしているローン会社でもブラック相手となると流石に収入証明は請求することでしょうね。


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